仮想通貨の税金・確定申告｜計算方法と節税対策【2025年版】

「仮想通貨で利益が出たけど、確定申告は必要？」

「税金の計算方法がわからない…」

「なるべく税金を抑える方法はある？」

仮想通貨投資で利益が出ると、避けて通れないのが税金の問題です。日本の仮想通貨税制は世界的に見ても厳しく、正しい知識がないと思わぬ追徴課税を受ける可能性があります。

この記事では、仮想通貨の税金に関する基本ルール、計算方法、確定申告の手順、合法的な節税対策まで、12,000字超のボリュームで徹底解説します。

この記事でわかること

• 確定申告が必要なケースと不要なケース
• 仮想通貨の所得がどのように課税されるか
• 利益の計算方法（総平均法・移動平均法）
• 具体的な計算例
• 合法的な節税テクニック
• 確定申告の手順とおすすめツール
• よくあるミスと注意点

▶ 仮想通貨投資の全体像を知りたい方は「【2025年最新】仮想通貨投資入門｜初心者が知るべき基礎知識と始め方完全ガイド」をご覧ください。

第1章：仮想通貨の税金の基本ルール

仮想通貨の利益は「雑所得」

日本において、仮想通貨の売買で得た利益は「雑所得」として課税されます。これは株式投資（申告分離課税）とは異なる扱いです。

このように、仮想通貨の税制は株式投資と比較して著しく不利です。これは多くの投資家から改善を求める声が上がっている点です。

課税されるタイミング

仮想通貨の利益が「確定」し、課税対象となるタイミングは以下の通りです：

1. 仮想通貨を売却して日本円に換えた時

最もわかりやすいケース。購入時より高い価格で売却すれば、その差額が利益となります。

例：100万円で買ったビットコインを150万円で売却 → 50万円の利益

2. 仮想通貨同士を交換した時

ビットコインでイーサリアムを購入した場合など。このとき、ビットコインを「売却した」とみなされ、利益が確定します。

例：100万円で買ったビットコインが150万円の時点でイーサリアムに交換 → 50万円の利益

3. 仮想通貨で商品やサービスを購入した時

仮想通貨を使って商品を購入した場合も、仮想通貨を「売却した」とみなされます。

例：100万円で買ったビットコインが150万円の時点で商品を購入 → 50万円の利益

4. マイニングやステーキングで報酬を得た時

マイニング報酬やステーキング報酬は、受け取った時点の時価で所得が発生します。

5. エアドロップで仮想通貨を受け取った時

無償で受け取った仮想通貨も、受け取った時点の時価で所得が発生します。

6. DeFiでの利息収入

レンディングやイールドファーミングで得た報酬も課税対象です。

課税されないケース

• 保有しているだけ（含み益）：売却するまで課税されない
• 仮想通貨を購入した時：日本円で仮想通貨を購入しただけでは課税されない
• ウォレット間の移動：自分のウォレット間で移動しただけでは課税されない

第2章：確定申告が必要なケース

給与所得者（会社員・公務員）

仮想通貨の年間利益が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

20万円以下の場合は確定申告不要ですが、住民税の申告は必要です。「20万円以下だから税金がかからない」というわけではありません。

個人事業主・フリーランス

もともと確定申告が必要な方は、仮想通貨の利益の金額に関わらず申告が必要です。

専業主婦・学生・無職の方

仮想通貨の利益を含む年間所得が48万円を超える場合、確定申告が必要です（基礎控除48万円を超える場合）。

年金受給者

公的年金以外の所得（仮想通貨の利益含む）が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

損失が出た場合

仮想通貨で損失が出た場合、確定申告の義務はありません。ただし、仮想通貨同士の損益通算のために申告することは可能です。

注意：仮想通貨の損失を翌年以降に繰り越すことはできません（株式とは異なります）。

第3章：税率 — 累進課税で最大55%

仮想通貨の利益は「雑所得」として、給与所得などの他の所得と合算され、累進課税が適用されます。

所得税の税率

住民税

所得税に加えて、住民税が一律10%かかります。

合計税率

高額な利益を得た場合、半分以上が税金で持っていかれる可能性があります。

具体例

年収500万円のサラリーマンが、仮想通貨で300万円の利益を得た場合：

給与所得 + 仮想通貨の利益 = 800万円（課税所得）

税率は約33%（所得税23% + 住民税10%）が適用される部分があり、仮想通貨の利益300万円に対して約100万円の税金がかかる計算になります。

第4章：利益の計算方法

基本の計算式

利益 = 売却価額 − 取得価額（購入費用）

シンプルに見えますが、複数回に分けて購入した場合、「取得価額」の計算が複雑になります。

取得価額の計算方法

日本の税制では、以下の2つの方法が認められています：

1. 総平均法

1年間の購入総額を購入総量で割って、平均取得単価を算出する方法。

計算が簡単だが、年末にならないと正確な金額がわからない。

計算例：

• 1月：1BTC を 100万円で購入
• 6月：1BTC を 150万円で購入
• 12月：1BTC を 200万円で購入

年間購入総額：100 + 150 + 200 = 450万円

年間購入数量：3BTC

平均取得単価：450万円 ÷ 3 = 150万円/BTC

2. 移動平均法

仮想通貨を購入するたびに、平均取得単価を再計算する方法。

計算は複雑だが、リアルタイムで正確な取得単価がわかる。

計算例：

• 1月：1BTC を 100万円で購入 → 平均 100万円/BTC
• 6月：1BTC を 150万円で購入 → 平均 (100 + 150) ÷ 2 = 125万円/BTC
• 12月：1BTC を 200万円で購入 → 平均 (250 + 200) ÷ 3 = 150万円/BTC

どちらの方法を選ぶかは自由ですが、一度選んだ方法は継続して使用する必要があります。

経費として認められるもの

以下の費用は、仮想通貨の所得から控除できます：

• 取引手数料
• 送金手数料
• ウォレット購入費用（ハードウェアウォレットなど）
• 仮想通貨に関する書籍代
• セミナー参加費
• 計算ツールの利用料

ただし、プライベートと混同しないよう、仮想通貨投資に直接関係する費用のみ計上できます。

第5章：よくある取引パターンの税金計算

パターン1：シンプルに売買した場合

取引：

• 1月：1BTC を 100万円で購入
• 12月：1BTC を 150万円で売却

計算：

利益 = 150万円 − 100万円 = 50万円

パターン2：複数回に分けて購入・一部売却

取引：

• 1月：1BTC を 100万円で購入
• 6月：1BTC を 150万円で購入
• 10月：1BTC を 200万円で売却

計算（総平均法）：

平均取得単価 = (100 + 150) ÷ 2 = 125万円/BTC

利益 = 200万円 − 125万円 = 75万円

パターン3：仮想通貨同士の交換

取引：

• 1月：1BTC を 100万円で購入
• 6月：BTCの価格が150万円の時、1BTC を ETH に交換

計算：

この時点でBTCを「売却した」とみなされる

利益 = 150万円（時価）− 100万円（取得価額）= 50万円

さらに、取得した ETH の取得価額は150万円となる

パターン4：ステーキング報酬

取引：

• ステーキングで0.1ETHの報酬を受け取った（時価 5万円）

計算：

受け取った時点の時価が所得となる

所得 = 5万円

この ETH を後に売却した場合、取得価額は5万円として計算

パターン5：エアドロップ

取引：

• エアドロップで1,000トークンを受け取った（時価 10万円）

計算：

受け取った時点の時価が所得となる

所得 = 10万円

第6章：節税対策

合法的に税金を減らす方法はいくつかあります。

1. 年間利益を20万円以下に抑える（給与所得者）

給与所得者は、仮想通貨の年間利益が20万円以下なら確定申告が不要です。利益確定のタイミングを調整し、20万円以内に収めることで申告の手間を省けます。

ただし、住民税の申告は必要なので、完全に税金がゼロになるわけではありません。

2. 含み損の銘柄を売却して損益通算

年内に利益が出ている場合、含み損のある銘柄を売却することで利益と相殺できます。

例：

• ビットコインで +100万円の利益
• アルトコインで -60万円の損失（年内に売却）
• 課税対象の利益 = 100 - 60 = 40万円

注意：仮想通貨同士の損益通算は可能ですが、株式など他の所得との損益通算はできません。

3. 年をまたいで利益確定のタイミングを分散

1年で大きな利益を確定させると累進課税で税率が上がります。数年に分けて利益確定することで、税率を抑えられる可能性があります。

4. 経費を漏れなく計上

取引手数料、書籍代、ウォレット購入費など、認められる経費は漏れなく計上しましょう。

5. iDeCoやふるさと納税を活用

仮想通貨の利益で課税所得が増えた場合、iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税で控除を受けることで、トータルの税負担を軽減できます。

6. 法人化の検討（大きな利益がある場合）

仮想通貨の利益が継続的に大きい場合、法人を設立することで税率を下げられる可能性があります。

• 個人：最大55%
• 法人：約30%前後

ただし、法人設立・維持にはコストがかかるため、税理士に相談することをおすすめします。

第7章：確定申告の手順

ステップ1：取引履歴をダウンロード

利用しているすべての取引所から、年間の取引履歴をダウンロードします。多くの取引所では、年明けに年間取引報告書が提供されます。

ステップ2：損益計算

取引履歴をもとに、年間の損益を計算します。手作業は非常に大変なので、計算ツールの利用を強くおすすめします。

おすすめ計算ツール

• Cryptact（クリプタクト）：国内最大手、多くの取引所に対応
• Gtax：シンプルで使いやすい
• CryptoLinC：無料プランあり

これらのツールに取引履歴をアップロードすると、自動で損益計算してくれます。有料版は高機能ですが、基本的な計算は無料でも可能なものが多いです。

ステップ3：確定申告書の作成

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うか、会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）を利用します。

仮想通貨の利益は「雑所得」の欄に記載します。

ステップ4：申告・納税

確定申告の期限は、翌年の2月16日〜3月15日です。e-Taxを使えばオンラインで申告できます。

納税も期限（3月15日）までに行います。振込、クレジットカード、コンビニ払いなどが可能です。

第8章：よくある間違いと注意点

1. 仮想通貨同士の交換を申告し忘れる

ビットコインでイーサリアムを買った場合も、課税対象です。「円に換えていないから大丈夫」は間違いです。

2. DeFiの取引を把握していない

スワップ、流動性提供、ファーミング報酬など、DeFiの取引も課税対象です。複雑な取引を行っている場合は特に注意が必要です。

3. 海外取引所だから申告不要と思っている

海外取引所を利用していても、日本の居住者であれば日本で申告が必要です。

4. 税金分を確保していない

年末に大きな利益を確定させた後、年明けに相場が暴落して税金が払えなくなるケースがあります。利益確定時に税金分（利益の30〜50%程度）を円で確保しておきましょう。

5. 取引記録を保存していない

取引履歴は7年間保存する義務があります。取引所がサービス終了した場合に備え、定期的にダウンロードしておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 損失が出た場合も申告すべき？

義務はありませんが、同年の仮想通貨利益と通算するために申告することは可能です。ただし、翌年以降への繰越はできません。

Q2. 複数の取引所を使っている場合は？

すべての取引所の取引を合算して計算します。計算ツールを使えば、複数取引所の履歴をまとめて処理できます。

Q3. 税務調査は来る？

大きな利益を得ている場合や、申告内容に不審な点がある場合は税務調査の対象になる可能性があります。正確に申告することが最も重要です。

Q4. 今からでも過去の申告を修正できる？

過去の申告に誤りがあった場合、修正申告が可能です。自主的に修正申告すれば、ペナルティが軽減される場合があります。

まとめ：仮想通貨の税金で失敗しないために

1. 課税タイミングを正確に理解する（売却、交換、使用時に課税）
2. 取引記録を必ず保存する
3. 計算ツールを活用する
4. 節税対策を意識する（損益通算、経費計上など）
5. 税金分を確保しておく
6. 不明点は税理士に相談する

仮想通貨の税制は複雑ですが、正しく理解して適切に申告すれば問題ありません。この記事を参考に、確定申告に備えてください。

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※この記事は情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。具体的な税務処理については、税理士等の専門家にご相談ください。税制は変更される可能性があるため、最新情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください。

最終更新日：2025年12月